こどもNISAを図解｜2027年開始見込み・ジュニアNISAとの違い

2027年から、子ども名義のNISAが始まる見込みです。

うちは、ジュニアNISAで子ども2人分・合計約600万円を実際に運用してきました。その経験があるからこそ、「やっと、こういう制度が来たか」という気持ちで、この「こどもNISA」のニュースを見ています。

※本記事は2026年7月時点の情報です。こどもNISAは2027年1月開始予定とされていますが、正式名称・開始月を含め詳細はまだ確定していません。2025年12月の税制改正大綱で示された内容をもとに書いており、今後の国会審議や政令・省令の整備で変更される可能性があります。最新情報は金融庁や証券会社の公式サイトでご確認ください。

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結論：まず押さえておきたい3点

先に結論から書きます。こどもNISA（大綱ベースの見込み）のポイントはこの3つです。

1. 対象は0〜17歳、年間投資枠は60万円——非課税保有限度額は600万円となる見込み
2. 非課税保有期間は無期限となる見込み——既存のつみたて投資枠と同じ枠組み
3. 引き出しは原則制限あり——ただし12歳以降は「子のための使途」であれば、子の同意と所定の手続きを経て引き出し可能となる見込み

以下、それぞれ詳しく見ていきます。

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制度解説：こどもNISAの仕組み

こどもNISAは、正式な新制度というより、「つみたて投資枠の年齢要件を撤廃する」という形で位置づけられています。今の成人向けつみたて投資枠が0〜17歳にも開かれる、というイメージです。

金融庁の資料には、次のように示されています。

「次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、つみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、０〜17歳の間の年間投資枠及び非課税保有限度額を設定する。」（金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」より）

投資対象商品も、成人のつみたて投資枠と同じ「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定される見込みです。株式の個別銘柄などは対象外、という位置づけになります。

18歳になると、この口座は成人のつみたて投資枠へ自動的に移行するとされています。子どものために積み立てたお金が、そのまま本人のNISAとして引き継がれる形です。

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ジュニアNISAとの違い：経験者として感じること

ジュニアNISAは元々、「18歳まで原則として引き出せない」という制限が最大の欠点とされていた制度でした。うちも当初は、この制限がネックでジュニアNISAを敬遠していました。

流れが変わったのは、2023年末で制度自体の終了が決まったことです。終了後（2024年以降）は、年齢を問わずいつでも非課税で引き出せるよう緩和されたと理解しています。「制度が終わることで、かえって使い勝手が良くなった」——うちがジュニアNISAを始めたのは、まさにこのタイミングでした。だから我が家は、「引き出せるかどうか」を実際の判断基準にして子どもの口座を選んできた家庭であり、その目でこどもNISAの引き出しルール（12歳以降・子の同意書面）を見ています。

うちは2023年末に終了したジュニアNISAで、子ども2人分・合計約600万円を運用してきました。この経験があるからこそ、こどもNISAとの違いがよく分かります。

一番の違いは、引き出しルールです。

ジュニアNISAは「18歳まで、原則として引き出せない」という、いわば”開かずの金庫”でした。うちも運用しながら、「もし今すぐお金が必要になっても、この口座には手を出せないんだよな」と感じる場面が何度かありました。困ったことがあったわけではありませんが、正直、心理的な窮屈さはありました。

一方、こどもNISAは12歳以降、条件付きで引き出しが可能になる見込みです。この違いは、次の章で詳しく見ていきます。

年間投資枠はジュニアNISAの80万円から60万円に縮小されますが、非課税保有限度額は600万円で新設される見込みです。ジュニアNISAには成人NISAのような明確な生涯上限の設計がなかったので、この点は新しい考え方だと感じます。

「そもそも我が家はなぜ夫婦のNISA枠を優先しているのか」という話は、こちらの記事に書いています。

新NISAを共働き夫婦が最大活用する方法【2026年版】毎日積立・一括投資の実例公開

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引き出しルールを深掘りする：「子の同意」という新しい登場人物

こどもNISAの引き出しルールで、個人的に一番おもしろいと感じたのがここです。

大綱では、12歳以降の引き出しについて、次のような仕組みが示されています。

「12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ、親権者等による払出しを可能とする。」 「資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。」（金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」より）

つまり、12歳以降は、

1. お金の使い道が「子どものため」であること
2. 子ども本人が引き出しに同意したことを示す書面
3. 親権者（口座管理者）による申出書の金融機関への提出

という3つがそろって、初めて引き出せる見込みです。手続きの細かい部分（書面の様式や提出方法など）は、今後の詳細公表待ちの状態です。

親が一存で動かせない設計

この「子の同意」という仕組みは、親が思いつきで引き出せないようにする、ある種のブレーキだと感じています。子ども名義のお金を、子どものためだけに使うことを、制度側が担保しようとしているという見方です。

小学生の親としての率直な所感

うちには小学生の子どもが2人います。まだ12歳には届いていないので、「子の同意」が実際どんな場面で必要になるのか、正直まだ実感がわきません。ただ、ジュニアNISAの「18歳まで開かずの金庫」という感覚に比べると、12歳以降は家族で話し合いながら使い道を決められる余地がある、という点は率直にありがたいと感じます。

不安をあおるつもりはありませんが、「子どもが同意しないと引き出せない」という場面が将来来るかもしれない、ということは、頭の片隅に置いておこうと思っています。

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我が家の方針：今の学費積立とどう付き合うか

うちは今、児童手当を全額と、ボーナス時に子ども2人分・各10万円をオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）に積み立てる形で、学費の準備をしています。この積立は、こどもNISAが始まっても、すぐにやめるつもりはありません。

以前の記事で「こどもNISAは今はやらない」と判断した理由は、今回の制度内容を確認したあとも変わっていません。夫婦のNISA枠がまだ埋まりきっていないこと、こどもNISAに入れたお金は法律上「子どもの財産」になり親の自由には使えないことなど、当時の判断軸はそのまま生きています。

2027年から始まるこどもNISA、うちは見送りにした理由【40代パパの正直な結論】

ただ、大綱の内容が具体的になったことで、「制度が固まってきたら、もう一度検討する」という選択肢のイメージは、以前よりはっきりしてきました。口座開設をするとしたら、今すでにお付き合いのある証券会社で開くのが手間も少なく現実的だろう、というくらいは考えています。

我が家はSBI証券でジュニアNISAを運用してきました。これから証券口座を検討する方は、こちらから確認してみてください。

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注意点：勘違いしやすいポイント・制度の限界

• この記事の内容は2026年7月時点の情報です。 こどもNISAは2027年1月開始予定とされていますが、正式名称・開始月を含め、法令・政令・省令による確定はまだです。今後変更される可能性があります。
• 年間60万円は「上限」であり、無理に満額を使う必要はありません。 家計に無理のない範囲で考えるのが前提です。
• 年間投資枠は、売却してもその年のうちには増えません。 この考え方は成人のNISAと同じです。（詳しくはこちらの記事もどうぞ）

NISAは売っても枠が復活｜買った値段・翌年・年間枠の3ルール図解

• 教育資金のすべてを投資に置くことは、我が家ではおすすめしません。 積立をいつまで続けるか、どこまでを投資に回すかという考え方は、こちらの記事にまとめています。

積立はいつまで続ける？我が家の数字で「やめどき」を計算した結果

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まとめ：詳細が固まったら、我が家の判断も追記します

こどもNISAは、2027年1月開始予定とされる、子ども名義の新しい非課税制度です。0〜17歳が対象、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となる見込みで、ジュニアNISAと違い12歳以降は条件付きで引き出しも可能になる見込みです。

ジュニアNISAを実際に運用してきた身としては、「使い勝手が良くなった」と感じる制度です。それでも、我が家は今のところ「学費積立は今のやり方を続けつつ、様子を見る」というスタンスを維持しています。

制度の詳細は、2026年から2027年にかけて固まっていく見通しです。手続きの細部や各証券会社の対応が明らかになった段階で、この記事に追記していきます。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資商品の購入や口座開設を推奨するものではありません。こどもNISAは2027年1月開始予定とされていますが、2026年7月時点では法令・政令・省令による正式な確定に至っておらず、今後内容が変更される可能性があります。最新情報は金融庁の公式サイトやお使いの証券会社で必ずご確認ください。投資は自己責任でお願いします。