住宅ローン控除が終わったらどうなる？手取りが減るのは"2回"【今年で控除終了・40代後半の実体験】

今年の年末調整（会社が12月に、税金を精算してくれる手続き）を迎えます。これが、住宅ローン控除（家のローンがある人の税金を安くしてくれる制度）を使う最後の年です。

2017年4月に都内の家を買い、フルローンで住宅ローンを組みました。あれから10年目の年です。

「控除がいつか終わる」ことは、なんとなく知っていました。でも「いつ」「どれくらい」家計に効いてくるのかは、正直よく分かっていませんでした。

この記事で分かることは、次の3つです。

• 住宅ローン控除が終わると、手取りが減るタイミングが2回あること
• 自分の場合、いつ・何が起きるかの見取り図
• 源泉徴収票と住民税決定通知書で、自分への影響を確認する方法

順番に見ていきます。

※この記事は制度の一般的な説明であり、個別の税額を保証・断定するものではありません。最終的な確認は税務署・お住まいの市区町村・勤務先で行ってください。

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そもそも住宅ローン控除とは？

先に結論からお伝えすると、住宅ローン控除は「年末のローン残高に応じて、税金が安くなる制度」です。

まず所得税（給料などにかかる国の税金）から差し引かれます。引ききれなかった分は、住民税（住んでいる市区町村などに払う税金）から差し引かれます。

たとえるなら、住宅ローン控除は「10年間だけ付いてくる割引券」のようなものです。毎年1枚ずつ使えて、今年でその最後の1枚を使い切る、というイメージです。

割引券には期限があります。住宅ローン控除にも、同じように終わりがあります。

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控除が何年続くかは「いつ入居したか」で決まる

結論からいうと、控除が何年続くかは、家に住み始めた時期によって変わります。

10年間の人もいれば、13年間の人もいます。2019年10月以降に入居して、一定の要件を満たす場合は、13年に延びることがあります。

私は2017年4月に入居しました。だから控除の期間は10年間です。今年（2026年）が、ちょうど10年目にあたります。

参考までに、私が入居した2017年（平成29年）のケースを紹介します。控除率は1%、年間の控除限度額は最大40万円でした。住民税からの控除上限は、所得税の課税総所得金額等の7%（上限13万6,500円）です。この数値は国税庁・総務省の公表情報にもとづくもので、入居時期が違えば数値も変わります。

自分の控除が何年続くかを確認する方法は、主に2つあります。

• 家に住み始めた年（入居年）を確認する
• 控除を初めて受けた年の確定申告の控えを見る（会社員でも、1年目だけは自分で確定申告が必要です）

この2つを確認すれば、自分の控除があと何年残っているか、だいたいわかります。

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終わると何が起きる？年末調整と住民税で手取りが減る”2回”

ここが一番お伝えしたい内容です。結論からいうと、手取りが減るタイミングは2回あります。

1回目は、所得税です。控除が終わった翌年の年末調整で、戻ってくるお金が減ります。人によっては、まったく戻らなくなります。

毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）には、そもそも住宅ローン控除が反映されていません。そのため控除が終わっても月々の手取りはすぐには変わらず、年末調整で戻るお金が減るという形で効いてきます。

2回目は、住民税です。所得税から引ききれず、住民税からも控除されていた人は、その次の年の6月から、毎月の天引きが増えます。

なぜ2回に分かれるのか。理由は単純です。所得税は年末調整で、住民税は翌年6月から、別々のタイミングで精算される仕組みだからです。

私の場合の時期を、表にまとめました。

時期	何が起きるか
2026年12月	今年の年末調整で、最後の住宅ローン控除が適用されます
2027年12月	翌年の年末調整で控除がなくなり、戻ってくる税金が減ります（1回目）
2028年6月〜	住民税の天引きが増える可能性があります（2回目）

同じ「控除が終わる」出来事でも、家計に効いてくる時期は2段階に分かれます。知っているかどうかで、心構えが変わると感じています。

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自分への影響を、源泉徴収票と住民税決定通知書で確認する方法

結論からいうと、源泉徴収票と住民税決定通知書の2つを見れば、来年以降の目安がつかめます。

源泉徴収票を確認する

会社員なら、年末調整のあとに「源泉徴収票」という書類をもらいます。

この中に「住宅借入金等特別控除の額」という欄があります。その年に実際に控除された金額が書かれています。

控除が終わった年は、この欄の金額が急に減ったり、ゼロになったりします。まずはこの欄で、控除が続いているかを確認できます。

住民税決定通知書を確認する

毎年5〜6月ごろ、会社を通じて「住民税決定通知書」という書類が届きます。

この中にも、住宅ローン控除に関する欄があります（「住宅借入金等特別税額控除額」などの名前で記載されています）。この金額が増えたり消えたりすることで、住民税からの控除の変化が分かります。

この2つの書類を見比べれば、「来年以降、税金がだいたいいくら増えそうか」の目安がつかめます。正確な金額は人によって違うので、最終的な確認は税務署や勤務先、お住まいの市区町村で行ってください。

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控除が終わると、繰り上げ返済の考え方も変わる

控除がある間は、「ローンの残高を残しておくと、税金が戻ってくる」という面がありました。だから、あえて繰り上げ返済（ローンを予定より早く返すこと）を急がない、という考え方も成り立ちました。

控除が終わると、この理由がなくなります。残高を早く減らしても、税金面でのメリットは発生しません。

借りたときの金利は、団信込みで0.975%でした。その後、他行の提示を交渉材料にして一度引き下げてもらいました。さらに市況での金利上昇を経て、今は1.2%になっています。この金利であれば、繰り上げ返済にも一定の意味があると、今は整理しています。ただし、繰り上げ返済や借り換えを勧めるものではありません。

借入時の金利0.975%に対し、当時の控除率は1%でした。計算上は、控除額が利息を上回る、いわゆる「逆ざや」の状態だったことになります。金利が1.2%になり、控除も終わることで、残高をあえて残しておく理由はなくなります。

繰り上げ返済とNISA（少額投資非課税制度）、どちらを優先すべきかは、以前に我が家なりの考え方をまとめた記事があります。

住宅ローン控除がある間、我が家が「急いで繰り上げ返済はしない」と決めた理由です。 👉 住宅ローンは繰り上げ返済すべき？それともNISA？【変動金利・我が家の結論】

金利が上がってきた経緯については、こちらの記事で詳しく確認しています。5年ルール（金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらない仕組み）についても触れています。

変動金利が上がっても、返済額がすぐには変わらない仕組みを調べた記録です。 👉 変動金利が上がっても返済額が同じだった理由｜40代・変動金利の当事者が確認したこと

控除が終わったあとの節税手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金。掛け金が所得控除になる私的年金の制度）も選択肢の一つです。

わが家は、資金が60歳まで引き出せないことや、制度変更が繰り返されてきたことから、これまでNISAを優先してきました。iDeCoはすぐには始めず、60歳からの加入も含めて検討しています。

一般に、60歳以降に加入した場合は、加入から5年経過後に受け取れる仕組みとされています。詳細は最新の制度をご確認ください。

iDeCoの仕組みと、住宅ローン控除との優先順位の考え方はこちらにまとめています。 👉 iDeCoとは？徹底解説【2027年改正対応】仕組み・デメリット・上限6.2万円で何が変わるか

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ふるさと納税との関係

ふるさと納税（自分が選んだ自治体に寄付をすると、税金の一部が控除される制度）にも触れておきます。控除の受け方によって、住宅ローン控除との関わり方が変わるからです。

総務省の公表資料によると、確定申告をすると、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の両方に分かれます。一方、ワンストップ特例（会社員などが確定申告をせずに済む簡単な申請方法）を使うと、控除は住民税だけで行われます。

私はふるさと納税を多く利用しています。住民税からの控除という点で住宅ローン控除と重なる部分があるため、申請方法によって影響が変わる可能性があります。

一般的な仕組みとして、確定申告でふるさと納税をすると所得税が減り、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除分は住民税側に回るとされています。住民税側の控除には上限があり、2017年入居の場合は13万6,500円です。この上限のため、住宅ローン控除の一部を使いきれない場合があるとされています。ワンストップ特例では所得税が変わらないため、この影響は起きにくいとされています。住宅ローン控除が終わると、この兼ね合いは考えなくてよくなります。

ここから先は個別の状況次第で断定できないため、詳しい影響はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。

ふるさと納税の上限額やワンストップ特例のやり方そのものは、以前に別記事で詳しくまとめています。

上限額の目安や、ワンストップ特例と確定申告の違いをまとめた記事です。 👉 ふるさと納税2026年10月から何が変わる？上限額・やり方を徹底解説

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手取りが減る前に、家計で考えておきたいこと

減る時期があらかじめ分かっていれば、慌てずに家計を見直す時間を作れます。これが、この記事で一番伝えたいことです。

2027年12月と2028年6月。この2つの時期を、先にカレンダーへ書いておく。それだけでも、心の準備はだいぶ変わると感じています。

家計全体を見直したいと思ったとき、私は一冊の本を読み直しました。両@リベ大学長の『本当の自由を手に入れる お金の大学』改訂版です。新NISAに合わせて、数字や制度の説明が新しくなっています。

積立額をどう考えるか、家計をどう整えるかについては、こちらの記事も参考にしています。

50代の資産形成は、積立額よりも「置き場所」で決まるという考え方をまとめた記事です。 👉 50代の資産形成は、積立額より『貯金の置き場所』で決まる

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読者がやることチェックリスト

• 自分の入居年を確認し、控除が10年か13年か調べる
• 源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄を確認する
• 5〜6月に届く住民税決定通知書の、住宅ローン控除の欄を確認する
• 控除が終わる年とその翌年、翌々年をカレンダーに書いておく
• 不明な点は、勤務先の経理担当や税務署に確認する

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まとめ

• 住宅ローン控除は、入居した時期によって10年か13年続きます。私は2017年4月入居なので10年です
• 控除が終わると、手取りが減るのは2回。1回目は所得税（翌年の年末調整）、2回目は住民税（その翌年6月から）です
• 自分への影響は、源泉徴収票と住民税決定通知書の2つで確認できます
• 控除が終わると、繰り上げ返済の考え方も変わります。ただし、繰り上げ返済や借り換えを勧めるものではありません
• 減る時期が分かっていれば、慌てずに家計を見直せます

税額は人によって違います。この記事だけで判断せず、最終的な確認は税務署・お住まいの市区町村・勤務先で行ってください。

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※本記事は住宅ローン控除に関する制度の一般的な説明であり、個別の税額を保証・断定するものではありません。将来の税額や住民税の増減額を予測するものでもありません。控除の年数・控除額・住民税への影響は、入居時期や所得の状況によって一人ひとり異なります。繰り上げ返済・借り換え・NISA等の投資判断についても、特定の行動を勧めるものではありません。投資は元本が保証されるものではなく、損失が出る可能性もあります。最終的な判断や金額の確認は、税務署・お住まいの市区町村・勤務先・金融機関に確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。